国が考えている労災防止計画を知っていますか。第１３次労働災害防止計画（2018年度～2022年度）というのがあります
厚生労働省からこのような基本計画が打ち出されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197309.html
労働者の高齢化という問題も提起しています。高齢化という問題も直視せざるを得ない状況です。
体力に衰えによる転倒労災の増加も見逃せません。　しかし､若いから大丈夫かと言えばそうではありません
つまずき転倒などは､若くても起こる災害です

正規非正規という問題も顕在化してきています。給与とモチベーションは直結します。
協力会社員だからといって､協力会社だけにに教育を任せていては、スキルの向上は見込めません
時には､発注者自らくさびを入れることも必要です　全て協力会社任せにしていれば労働災害いつか起こります
常に危険なことがあると考え自ら協力会社を含めて律することが大切です

安全はコストです。質が高いものを望めばそれなりの金額を払わなければなりません。
しかし、競争引き合いが行われる昨今、安かろう悪かろうが現実化しているのは事実です。

メンタルの問題も顕在化しています。心の病も労働災害に波及してきます
転倒が増えています。高齢化が関係するかもしれません。筋力が落ちていくのに気づかないのです

無理な動作という事故も増えています.腰や肩を痛めたなど無理な動作です。
安全ベルトの法規制が変わりました。でも、数メートルから落ちるのは新しい法規制での安全ベルトではなかなかカバーできません。
安全を確保するのは労働者本人です。事故は他人事と思っている限り、事故からは逃れられません。
自分の命は自分で守れです。されど、安全にはお金がかかります。

企業がしっかりと安全にお金をかけることが安全への基本です。
とはいえやみくもにお金をかけるのではなく、何が問題かは他人に見てもらうことです
長い間、同じ環境にいた人が問題点を見つけ出すのは難しいのです
時には､安全のプロに見てもらうのも必要な時代です