昨今、日本の企業と言えども、国内で利益を得ているわけではない
化学系企業によっては、半分以上が海外からの収益という会社は多い
では海外工場での安全管理はと言うと、現地法人にお任せという形態も多い
言語の問題、企業買収時の契約、法制度など多くの要因はある
ところがひとたび海外で事故が起これば、現地の法制度で色々な問題が起きる
アメリカなどでは、裁判が起こればとんでもない損害賠償を要求される。日本とは桁違いの損害賠償額だ。
ある企業のアメリカにある工場で火災事故が起きた。可燃物が漏れ、火災になった事故だ。
死者は出なかったが従業員が、やけどなどをした。従業員は、2百数十人の工場だ
事故後、火災により身体的、精神的苦痛を受けたと従業員などから訴訟が起こった。和解により、数百億円の費用がかかったとの報道がある
http://blog.knak.jp/2019/10/post-2297.html
https://www.kuraray.co.jp/news/2018/181130
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD239U70T21C20A2000000/
https://www.gomutimes.co.jp/?p=150660
事故の詳細は、日本ではあまり報道されていないがスタートアップ時の事故らしい
圧力が上昇したとき、安全弁が外れてしまったという情報もある
設備の復旧だけを見れば数億円だが、それ以外の事故の訴訟対応にかかった費用は100倍程度もあるのかもしれない
事故を単なる機会損失や、復旧費用だけで考えてはいけないという事例だろう

海外比率が増えてきている日本企業では、考えさせられる事例だ
事故が起これば、従業員を含めたステークホルダーへの精神的苦痛などへの対応も必要となるからだ

 

イラスト出典　イラストAC無料