何年か前に読んだ文献だが、再び読み直してみた
化学工場で重大事故が起こると、技術伝承不足、リスク評価不足、設備の老朽化、などが原因だというコメントは多い
そうは言っても、安全に対する行政の関わり方、事故調査のあり方、国際規格との整合性、公設消防と企業の自衛消防隊との権限のあり方など
もっと根っこの部分にまだまだ問題があるのではないかと言う２０１５年の文献だ
言われてみればそうだなと思うところが沢山ある
行政の縦割り問題だ。　総務省消防庁　厚生労働省　経済産業省などの役所が安全に複雑に関係している
事故が起これば、その上警察も加わってくる　膨大な情報が集まるのに公開されることはない
事故からの教訓が全く公開されず、もう百年も続いている
法規制のあり方についても問題点を指摘している
日本の法律は、仕様規定だ。細かく要求しすぎるから、企業の自由度がない。それでも、国は自主保安だと行っている。
自由度がなくがんじがらめなのにだ
外国では、性能規定だ。つまり、性能さえ満たせば企業が自由に方策が取れる
例えば日本のタンクの延焼防止の法規定は、何メーター離しなさいという規制のしかたをする
一方、外国では、性能規定だから、タンクは延焼しないように設計しなさいという条文になる。つまり、方策は企業が考えなさいなのだ
壁をつくって延焼しないようにしてもよい。距離は関係ないのだからだ
最近の重大事故は、行政が調査報告書を出すことは全く無い。行政が事故調査報告書を出さなくなってもう40年くらいになるのだろう
最近は、第三者委員会という名前のもとで企業が報告書を出すようになってしまった。当然裁判では不利になることは書かないから、見えない部分も多い
などなど、かなり考えさせられることが書いてある文献だ
興味がある方は読んでみると良い。ここに公開されている
http://www.cbims.net/doc/pdf/%20filename=2hasegawa.pdf